■高水準な公示地価の上昇率
国土交通省が発表した２０２３年の“公示地価”は住宅地と商業地など全用途の全国平均で上昇した。
リーマンショック前の２００８年に次ぐ上昇率の高さとなった。
２０１９年からのコロナウイルス感染拡大も落ち着き、社会が正常化に戻りつつあり景気が回復している。
海外マネー流入で不動産投資の旺盛となり都市部で商業地の上昇が目立つ。
一方、人口減少や少子高齢化により過疎化が続く地方の地域はバブル崩壊から３０年近くも地価下落が続いている。
２０２２年末に世界的に金融緩和策が修正され長期金利が引上げられた事で、金融システムにブレーキが掛かりアメリカなどの銀行の経営破綻が相次いでいる。
この事が金融不安を煽り、日本の不動産投資をしていた海外マネーの流入が鈍化する可能性もある。
商業地はオフィスや店舗が集まる都心部が地価上昇をけん引している。
東京都心ではコロナウイルス感染拡大によりオフィス需要が鈍化した千代田区、中央区、港区は地価下落していたが、ここに来て上昇に転じた。
三大都市圏（東京・大阪・名古屋）では地価下落していた大阪も上昇に転じ、都心部で経済社会活動の正常化が進み、インバウンド（訪日観光客）の入国解禁の期待感も出ている。
東京の浅草や京都の祇園などは国内観光客の増加もあり、観光地の地価上昇も目立っている。
住宅地も上昇しており、地価上昇に加え建材値上げや人手不足で建築コスト上昇により都心部ではマンション価格が高騰し、テレワークの浸透で交通利便性の高い郊外でも地価上昇している。
千葉県木更津市や袖ケ浦市はＪＲ駅周辺で２割程度の上昇をみせている。
地方四大都市（札幌・仙台・広島・福岡）は中心地の大規模再開発や交通インフラ整備が進み、全用途の平均で８％近く上昇している。
北海道北広島市は札幌市に近く、日本ハムが開発した『北海道ボールパークＦビレッジ』を２０２３年に開業した事もあり３割程度の上昇をみせている。
人口減少と少子高齢化により過疎化が進む地方の地域では地価下落が続いている。
商業地と住宅地の半数は地価下落している。
日本銀行による金融緩和策で低金利で資金調達ができるため海外投資家などが不動産市場に投資マネーを流入させている。
投資不動産価格が上昇しても、低金利による調達資金や安定した賃料が下支えすれば不動産投資としては魅力的に映る。
日本のオフィスビルや賃貸マンションを購入した投資利回り（年間賃料収入÷物件取得価格×１００）は４％前後と悪くない。
２０２０年の不動産投資総額に占める海外投資家の比率は３割超で、コロナウイルス感染拡大でも世界的には平穏だった日本の不動産市場は有望と位置付けられる。
世界は金利引上げにより景気後退が鮮明になり先行き不安が漂う。
２０２２年の世界の不動産投資額は１兆２９０億円（１３６兆円）と前年比２割弱の減少となった。
金融システム不安も懸念材料となり海外景気の市況悪化し、海外投資マネー流入が滞り日本の不動産価格の下落圧力になる可能性がある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月２４日】
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