■三菱商事、スマートマンション開発

■三菱商事、スマートマンション開発

三菱商事はアメリカのスタートアップのＨＯＭＭＡグループと協業してスマートマンションを開発する。

スマートマンションは、エントランスや玄関ドアをスマートフォンでカギの施錠や解除できたり、室内照明や空調などを外出先から自動調整できる。

三菱商事はスマートマンションで賃貸需要など不動産価値や採算が取れるか検証し、次世代型住宅のスマートホームの市場規模を探る。

ＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）が進化する中でそれら機能を搭載したスマートホーム市場も拡大している。

アメリカの洲アートアップで次世代スマートホーム技術を手掛けるＨＯＭＭＡグループは、シリコンバレーに本社を置く。

不動産の建物を設計や建設段階から手掛け、建物内外にセンサーや機器を設置し不動産一体化したスマートホームを建設する。

三菱商事は子会社のダイヤモンドリアルティインベストメンツ（ＤＲＩ）などがオレゴン州ポートランドで開発する賃貸マンションにスマートホーム機能を導入する。

建物は２３階建ての高層マンションで、１ＬＤＫと２ＬＤＫの間取りを用意した総戸数３４０戸で２０２３年に完成予定。

このうち３０戸について、住戸に５０個～８０個のセンサーや機器を設置したスマートホームとして賃貸し、賃料は他の住戸より１割程度高めに設定する。。

入居者は住戸や建物の出入や移動で時間帯などに合わせて、エントランスや玄関ドアをスマートフォンで開閉でき、照明が自動で点灯させたり、外の気温で住戸の室内温度を調整できたりする。

完成後は賃貸収支を見極め、収益物件として売却して採算を検証する。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２３年３月２４日】

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