■川崎市、戸建て住宅に太陽光発電義務化

川崎市は2025年度から戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける。

京浜工業地帯を構える神奈川県川崎市は、温暖化ガス排出量が政令指定都市でワースト1位。

ただ、二酸化炭素(CO2)排出量で全体の1割にも満たない家庭の排出量削減に踏み込む程に、自治体の危機意識は切実となっている。

人口規模が同じ福岡市や京都市の3.3倍を排出し、人口が2倍以上ある横浜市よりも多い。

国立環境研究所によると、2020年度の国内の二酸化炭素(CO2)排出量割合は産業は34%、運輸は18%、業務は17%で、家庭は16%で4番目に多い。

2000年度比の増減率は産業が26%削減、運輸は29%削減に対し、家庭は7%増加している。

これら事情から、川崎市は議会で太陽光発電設備の設置義務を採決する。

対象は年間総供給が延べ床面積5000㎡(1512坪)以上の住宅メーカーで、延べ床面積2000㎡(605坪)以上のマンションなど大規模建築物は再生可能エネルギー活用を求める。

義務化対象の上位の住宅メーカーが建築する戸建て住宅は全体の6割で、2020年の戸建て住宅の建築受注件数3400戸で換算すると年間2000戸の新築住宅に太陽光発電設備が設置される。

購入者はその分、住宅購入価格が上昇するが、近年の電気代高騰もあり理解は得られるとみられる。

他の地域でも、京都府は2022年4月から延べ床面積300㎡(90坪)以上の新築増築の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備の設置義務化している。

群馬県は2023年度から延べ床面積2000㎡(605坪)以上の新築増築に求めている。

建築物省エネ法も改正し、新築住宅と小規模建築物は2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付けする。

知らんけど。

《政令指定都市の温暖化ガス排出量》
〔最悪1位〕神奈川県川崎市 〔排出量〕2139万t 〔人口〕153万人
〔最悪2位〕神奈川県横浜市 〔排出量〕1736万t 〔人口〕374万人
〔最悪3位〕大阪府大阪市 〔排出量〕1821万t 〔人口〕272万人
〔最悪4位〕福岡県北九州市 〔排出量〕1708万t 〔人口〕94万人
〔最悪5位〕千葉県千葉市 〔排出量〕1575万t 〔人口〕97万人
〔最悪6位〕愛知県名古屋市 〔排出量〕1393万t 〔人口〕232万人
〔最悪7位〕北海道札幌市 〔排出量〕1155万t 〔人口〕196万人
〔最悪8位〕大阪府堺市 〔排出量〕930万t 〔人口〕83万人
〔最悪9位〕宮城県仙台市 〔排出量〕826万t 〔人口〕108万人
〔最悪10位〕兵庫県神戸市 〔排出量〕810万t 〔人口〕152万人
〔最悪13位〕福岡県福岡市 〔排出量〕643万t 〔人口〕157万人
※東京都区部は除く

【俺の経済新聞 2023年3月15日】

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