■川崎市、戸建て住宅に太陽光発電義務化

■川崎市、戸建て住宅に太陽光発電義務化

川崎市は２０２５年度から戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける。

京浜工業地帯を構える神奈川県川崎市は、温暖化ガス排出量が政令指定都市でワースト１位。

ただ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で全体の１割にも満たない家庭の排出量削減に踏み込む程に、自治体の危機意識は切実となっている。

人口規模が同じ福岡市や京都市の３．３倍を排出し、人口が２倍以上ある横浜市よりも多い。

国立環境研究所によると、２０２０年度の国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量割合は産業は３４％、運輸は１８％、業務は１７％で、家庭は１６％で４番目に多い。

２０００年度比の増減率は産業が２６％削減、運輸は２９％削減に対し、家庭は７％増加している。

これら事情から、川崎市は議会で太陽光発電設備の設置義務を採決する。

対象は年間総供給が延べ床面積５０００㎡（１５１２坪）以上の住宅メーカーで、延べ床面積２０００㎡（６０５坪）以上のマンションなど大規模建築物は再生可能エネルギー活用を求める。

義務化対象の上位の住宅メーカーが建築する戸建て住宅は全体の６割で、２０２０年の戸建て住宅の建築受注件数３４００戸で換算すると年間２０００戸の新築住宅に太陽光発電設備が設置される。

購入者はその分、住宅購入価格が上昇するが、近年の電気代高騰もあり理解は得られるとみられる。

他の地域でも、京都府は２０２２年４月から延べ床面積３００㎡（９０坪）以上の新築増築の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備の設置義務化している。

群馬県は２０２３年度から延べ床面積２０００㎡（６０５坪）以上の新築増築に求めている。

建築物省エネ法も改正し、新築住宅と小規模建築物は２０２５年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付けする。

知らんけど。

《政令指定都市の温暖化ガス排出量》
〔最悪１位〕神奈川県川崎市　〔排出量〕２１３９万ｔ　〔人口〕１５３万人
〔最悪２位〕神奈川県横浜市　〔排出量〕１７３６万ｔ　〔人口〕３７４万人
〔最悪３位〕大阪府大阪市　〔排出量〕１８２１万ｔ　〔人口〕２７２万人
〔最悪４位〕福岡県北九州市　〔排出量〕１７０８万ｔ　〔人口〕９４万人
〔最悪５位〕千葉県千葉市　〔排出量〕１５７５万ｔ　〔人口〕９７万人
〔最悪６位〕愛知県名古屋市　〔排出量〕１３９３万ｔ　〔人口〕２３２万人
〔最悪７位〕北海道札幌市　〔排出量〕１１５５万ｔ　〔人口〕１９６万人
〔最悪８位〕大阪府堺市　〔排出量〕９３０万ｔ　〔人口〕８３万人
〔最悪９位〕宮城県仙台市　〔排出量〕８２６万ｔ　〔人口〕１０８万人
〔最悪１０位〕兵庫県神戸市　〔排出量〕８１０万ｔ　〔人口〕１５２万人
〔最悪１３位〕福岡県福岡市　〔排出量〕６４３万ｔ　〔人口〕１５７万人
※東京都区部は除く

【俺の経済新聞　２０２３年３月１５日】

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