■不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が軟調
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の相場が軟調となり、投資口価格は下落している。
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の予想分配金利回りは、コロナウイルス感染拡大した２０２０年以降の上限近くまで上がっている。
日本銀行が金融緩和策の低金利政策を修正し長期金利が引上げられ、現物不動産の取引を支えていた海外マネー流入が鈍化した。
不動産値下がりする事で分配金減額に慎重になる投資家が出ている。
日本の超低金利を背景に資金調達コストを抑えていた海外投資家は、日本の不動産を購入しアメリカなどに比べ相対的に高い収益を確保していた。
調達金利が上昇すればリターンは縮小するため、海外投資家の不動産売買の入札辞退が増加している。
不動産価格の下落は分配金減少につながる。
分配金の原資となるオフィス賃料は下落が続き、賃料収入が伸びないなか、高値で不動産を売り抜け配当金の原資を確保する動きが出ている。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件売却額は２０２２年に３６２６億円と、２０１９年までの１０年間の平均２１９７億円を大きく上回っている。
オフィスビルなどに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、その所有ビルを企業などにテナント貸しで賃料を得るインカムゲインと、ビルを購入時より高値で売却して収益を上げるキャピタルゲインがある。
ここ１０年近くは不動産価格が上昇傾向にあり、賃料相場も値上がりしていた。
ただ、２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
この事から東京をはじめとした都心のオフィスビルは空室率が５％超となり、賃料は値下がり傾向にある。
ビル自体の売買取引は、まだ値下がりは見られないため、いまの高値で売却した収益を確保している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）がみられる。
ただ、オフィスビルの需要は盛り返す見込みがないため、近いうちにビルの売買価格も値下がり傾向になると予測される。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月１０日】
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