■ＡＩが浸透する不動産業界
アメリカの不動産は、住宅ローンの金利急上昇で住宅市場が機能停止に追い込まれ、オフィス市場では空室率が１０％前後に達し２０３０年にはコロナ感染前のピークを５５％を上回る水準と予測される。
不動産業では多くのＡＩ（人工知能）が利用され、不動産仲介業者はチャットＧＰＴで物件情報を作成し、ソーシャルメディアへの投稿、住宅ローン返済額の計算、不動産データベースの調査、専門知識の収集をこなしている。
不動産ビジネスの作業が人の手からコンピューターに代わったが、不動産会社の従業員は増加傾向にあり、不動産仲介取引の手数料も増収すると予測を立て、不動産会社も減少していない。
インターネットの進歩により不動産ビジネスの透明性は高まり、不動産の専門家でなくても自宅からネット上で不動産情報を利用し、物件評価や閲覧、住宅ローンの申込まで可能となった。
不動産マッチングアプリで売主と買主や貸主と借主を直接に引き合わせる事もできる。
この状況下で、不動産業界では人員と増益を基にした拡大路線の経営戦略を立てている。
ＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）を活用して利便性や効率性を高める反面、今までの惰性や古い慣例で不動産会社を運営していこうとする人達こそ、不動産業界が危機的状況にあるのかもしれない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月８日】
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