■空き家放置で増税
政府は空き家の発生を抑えて建物活用を促すため、空き家対策特別措置法の改正を決定した。
管理不全に陥った空き家については税優遇対象から外し、実質的な増税にする。
中心市街地など空き家が集中する区域を対象に、建築の規制緩和して建替を促進する。
住宅用地には固定資産税を減額する特例があり、現行制度でも棟管寸前の危険な“特定空き家”は改善勧告に従わなければ特例から除外する事ができる。
ただ、空き家自体を増やさないためにも法改正で、その予備軍の“管理不全空き家”も除外対象に加える。
固定資産税の特例が適用除外となれば、宅地で所有者の納税額は４倍程度増える。
空き家が放置される前に所有者に適切な管理を求める。
空き家の所有者には早めに建物解体や処分を検討してもらい、防災や景観、衛生面で周囲に悪影響が及ぶ事を防ぎたい考え。
空き家の有効活用に向けて、自治体は中心市街地や観光地などを『活用促進区域』に定める制度を設けている。
住宅用途に限られた区域でも店舗などに転用しやすくし、建物を建替る際は建築規制も緩和する。
防災や緊急車両の通行のため幅４ｍ以上の道路に接して建てる義務の緩和などを検討する。
自治体とＮＰＯが連携しやすくする仕組みも策定し、指定したＮＰＯが窓口となり相談に応じたり、物件の売買や賃貸のマッチングを促進できるようにする。
国内の空き家は２０１８年度で８４９万戸あり、賃貸や売却中を除く居住目的のない空き家は３４９万戸となり、このまま対策を講じなければ２０３０年に４７０万戸まで増加すると予測される。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月４日】
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