■建設会社が不動産開発を主軸
ゼネコン（総合建設会社）の不動産開発投資の稼ぐ力が向上している。
資材や建材の価格上昇で主力の建設事業の収益悪化が顕著となり、粗利益率で２割を超える非建設事業を拡大している。
清水建設は、オフィスビルや物流施設など不動産物件を組入れた私募不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成した。
鹿島建設は、イギリスのデベロッパーから高級不動産事業を取得して銀座で高級ビルを開発し、『ホテルオークラ東京別館』跡地の複合ビル開発にも参画する。
大成建設も私募不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成する。
不動産開発など非建設事業の粗利益率は２４％超で、建設事業の完成工事総利益率の９％弱を大きく上回っている。
建設事業の稼ぐ力は低下している。
東日本大震災の復興事業や東京五輪特需など好採算工事が終息し、価格競争が厳しい時期に受注した低採算工事が増加した。
その直後にコロナ危機やロシア戦争などが発生し、物流の停滞などで鉄骨やセメントなど資材や建材の価格が高騰している。
ゼネコン（総合建設会社）は１９８０年代後半のバブル期にも不動産開発に力を入れていた。
地価上昇を見込み土地を仕入れ、建設工事受注とセット販売する“造注営業”が拡大した。
ただ、１９９２年のバブル崩壊で高値で仕入れた土地が不良資産となり、財務が悪化し多くのゼネコン（総合建設会社）が倒産した。
バブル期の同じ轍を踏まないため、今回は採算性を重視した不動産投資と開発を展開している。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月２５日】
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