■東京都、太陽光パネル設置義務化

東京都は新築戸建て住宅に太陽光パネル設置義務を決定した。

温暖化対策として2030年までに温暖ガス排出量を半分にするカーボンハーフを目指している。

東京都内の二酸化炭素(CO2)排出量は7割が建物が占めている。

太陽光パネル設置によるエネルギー使用による直接的効果は家庭部門の削減目標の1%くらいだが、温暖化対策の啓発につなげる。

新築戸建て住宅の対象は、大手住宅メーカーが建設する建物で、東京都内で1年間に建てられる新築戸建て住宅は4万6000棟あり、このうち半分が対象となる。

自治体は住宅メーカーに対して『85%に太陽光パネル設置し発電量を満たすように。』と通告している。

延べ床面積2000㎡以上の新築されるマンションやオフィスビルも太陽光パネル設置を求めている。

4kWの太陽光パネル設置費用は98万円で、30年後の劣化による交換で23万円、合計で121万円の支出。

自治体による太陽光パネル設置補助金が40万円、太陽光パネルの発電で電力会社への売電で生まれる収益は30年間で240万円の収入。

差引きすると240万円-121万円=119万円の収入が生み出されると試算する。

太陽光パネルの寿命は20年~30年で、撤去して処分する際に回収して資源などに再利用する技術開発やシステムも促進している。

知らんけど。

【俺の経済新聞 2023年3月4日】

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