■新築マンション、電気自動車（ＥＶ）充電器の設置義務化
東京都は２０２５年度に、電気自動車（ＥＶ）充電器を新築マンションへの設置義務を付ける。
２０２３年度は既存マンション向けの補助上限を２倍に引上げ、東京都内の分譲マンション４万棟～５万棟が補助対象となる。
東京都内は全世帯の７割がマンションなど集合住宅で暮らしており、電気自動車（ＥＶ）充電器の設置が電気自動車（ＥＶ）の普及につながるとみている。
新築マンションは２０２５年度から駐車台数の２割以上の電気自動車（ＥＶ）充電器の設置義務を付ける。
駐車台数が５０台なら１０基以上の電気自動車（ＥＶ）充電器が必要になる。
既存マンションの電気自動車（ＥＶ）充電器の設置工事に対する補助金は最大８１万円がだ、配線が複雑で工事費が割高になる機械式駐車場は最大１７１万円に引上げる。
２０２０年に竣工した総戸数１００戸以上の新築マンションで１／４が電気自動車（ＥＶ）充電器を設置している。
マンションの電気自動車（ＥＶ）充電器設置の補助金は千葉市と横浜市も導入している。
電気自動車（ＥＶ）を保有する区分所有者はマンション内でも少数派のため、管理組合の費用で設置する議題を総会の特別決議（３／４以上）で合意するには難しい。
東京都は管理組合と電気自動車（ＥＶ）充電器事業者の個別相談会を開催して後押しする。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月７日】
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