■名古屋市、老朽マンション対策に補助

■名古屋市、老朽マンション対策に補助

名古屋市の老朽マンション問題が切実となり、名古屋市内に建つ分譲マンション６０００棟のうち３割の２０００棟が築４０年を超え、１０年後には５割に高まる。

名古屋市住宅企画課では、２０２３年度から建物調査や建替検討にかかる費用を最大３０万円まで補助する制度を始める。

マンション管理士も派遣し、要望のある管理組合は支援を受ける事ができる。

国土交通省はの２０１９年の調査では、築４０年超の分譲マンションは“外壁剥落”が２割、“漏水・雨漏り”は５割も発生している。

このため自治体では老朽マンションの建替検討や修繕工事を後押しし、建物の状況調査や建築コンサルタントへ計画策定を依頼する際にかかる費用を１／２の最大３０万円まで補助する。

分譲マンションの適切な管理や適度な修繕で建物の長寿命化につなげたい考え。

総戸数が少ない小規模マンションでも、隣接不動産と併せて建替や再開発すれば容積率を緩和し、土地売却なども検討に入れ大きな建物を建てたり、用途を変更した施設を建設しやすくする。

自治体はノウハウや知識のある不動産コンサルタントを派遣する仕組みを２０２３年度に策定する。

２０２２年１０月には自治体は分譲マンションの管理者に対し、長期修繕計画や修繕積立金総額の状況を届出るよう義務化する条例を施行した。

管理組合の相談窓口を２０２３年度に名古屋市住宅供給公社に開設する。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２３年３月３日】

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