■公営住宅に学生受入れ
自治体が運営する公営住宅に、近隣の大学の学生を受入れる取組みが始まっている。
公営住宅の住民の高齢化や空室増加で、住民が実施する清掃など自治会活動が停滞する問題が浮上している。
若い大学生に自治会に参加してもらい、高齢住民と交流してもらう狙いがある。
大学生も月額２万円程度と公営住宅の安い家賃で生活できメリットは大きい。
大学生の入居条件は自治会に加入し、清掃や草むしりなどに参加し、資源ゴミ回収するなど活動してもらう。
国土交通省では、公営住宅に住む６５歳以上の世帯割合は、２０２０年度で５９％、１年以上の空室は全国で４万６０００戸あり、２０１５年度比で２倍に増加した。
公営住宅は基本的に共用部分は住民が管理するため、高齢化と空室増加で自治会活動の担い手不足が懸念されている。
公営住宅は家賃は安いが所得制限があり低所得者向けで、誰でも住める訳ではない。
ただ、公営住宅に空室がある場合、自治体が国の承認を得れば、それ以外の人も入居できるようにできる。
こうした事情から大学生が入居できる様に、大学と自治体の協定締結が全国で拡大している。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月２７日】
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