■賃貸住宅の退去手続
春は移動の季節となり新たな住宅に引越す人が増える。
次の住宅に移る前に、現在の住宅の処分や処理をしなくてはならない。
分譲住宅なら売却や賃貸などの依頼や契約、賃貸住宅なら退去の申出である。
マンションやアパートなどの賃貸住宅から退去する場合、管理する不動産会社に３ヶ月前くらいに通知する必要がある。
次に引越業者に見積や日程などの依頼し、１月～３月は繁忙期のため料金も高く、人手不足などで希望日に依頼できない可能性もある。
２０２０年はコロナ危機が重なり引越する事ができない“引越難民”と言う言葉が生まれた。
引越予定日より２ヶ月前くらい前に引越業者に連絡して段取りしておくのがよいでしょう。
料金は引越先への距離と荷物の量で決まるが、平均的家族なら１５万円～２０万円、１００ｋｍ以上の遠方なら一人暮らしでも１０万円以上になる事がある。
次に今まで住んだ賃貸住宅を退去する際、管理会社の担当者が住戸内の現状を確認に来ます。
その時に問題となるのが“原状回復義務”です。
長い事、生活すれば住戸内は汚れたり傷が付いたりします。
その数十万円のリフォーム費用の負担を賃借人に求める事があり、トラブルが絶えませんでした。
そのため国土交通省は１９９８年に『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を作成して、生活で汚れる自然損耗は賃借人負担にならないと明示しました。
ガラスが割れたりドアが壊されたりなどよほどの事がない限り、現在は賃借人にリフォーム費用を求める管理会社や賃貸人（家主）はいません。
保証金（敷金）も全額返金が一般的です。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月２２日】
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