■公開空地開放で容積率緩和
名古屋市は、ビルの敷地を一般開放した“公開空地”に関する基準を見直し、都市に賑わいをつくる。
商業設備の機能を備えれば容積率を緩和し、通常より高い建物を建設できる。
“公開空地”にキッチンカー用電源や芝生を整備するなど商業空間の機能を備えているかで評価する。
『Ｎａｇｏｙａまちなかオープンスペース制度』は“公開空地”にベンチやキッチンカーの電源、暑さを和らげるミストなど備えれば商業利用できるようにした。
オープンカフェやシェアサイクルの貸出ポートなど常設設備を置く場合は“公開空地”の広さの２５％まで、一時的なイベントの場合は５０％まで活用でき、収益は“公開空地”の維持管理に使える。
ビルを建設する際に一定の広さと幅のある“公開空地”を設ければ容積率を緩和できるが、商業行為は原則禁止している。
『Ｎａｇｏｙａまちなかオープンスペース制度』は基準を満たせば容積率をさらに緩和して高い建物が建設できる。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月１４日】
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