■長引くコロナ危機でオフィスビル余剰感
アメリカのニューヨークでの在宅勤務による経済損失が年１２４億ドル（１兆６６００億円）にのぼる事が判明した。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
アメリカの主要都市のオフィスビルへの出社率はコロナ前の５割弱にとどまっている。
昼間人口の減少で、都市の魅力が低下するとの指摘が出ている。
調査では、ニューヨークで働く労働者１人の飲食費などの支出が年４６６ドル（６２万円）減少すると結果が出ている。
カルフォルニア州サンフランシスコは年３０４０ドル（４０万円）、イリノイ州シカゴは年２３８７ドル（３１万円）の減少となっている。
アメリカ全土の平均の出社率は４８．６％で、ニューヨークも同率の４８．６％だった。
コロナ危機後に出社と在宅勤務を組合わせたハイブリッド型勤務が定着し、２０２０年秋から出社率は５０％を下回っている。
経済調査では“新しい破壊的な打撃”として長期的にニューヨークのオフィスビルの評価額は４割減少すると予測される。
人が集まらないオフィスビルの過剰感は、住む場所と働く場所としての都市の魅力に影響を及ぼす事になる。
経済回復のために企業に従業員の出社を求めている自治体も、ウィズコロナ後に方向転換に迫られている。
アメリカの都市部では店舗やオフィスの空きが目立つ様になってきた。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月１８日】
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