■空き家放置は税優遇除外
国土交通省は全国に増加する空き家の対策をまとめた。
空き家が倒壊する前から所有者に適切管理を促し、管理不全に陥った空き家には固定資産税の優遇措置を除外する。
２０１５年に“空き家等対策特別措置法”が施行され、建物が倒壊寸前の危険な空き家は自治体が“特定空き家”に指定し、固定資産税の優遇取消したり、危険な建物を行政代執行により解体できるようになった。
ただ、これだけでは空き家増加を止める事ができず、さらに“特定空き家”予備軍への予防策を講じる。
環境悪化を招く管理不全に陥っている空き家も同等の法律や条例を適用させる。
２０１８年の調査では住宅の１３％にあたる８４９万戸が空き家となっており、２０年間で１．５倍に膨れ上がった。
空き家になる理由として相続があり、長年に放置するといずれ所有者不明土地になる可能性も高い。
２０２３年４月に“土地建物管理制度”が始まり、２０２５年には相続不動産の所有権移転を義務付け相続人の名義を明確にする。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月１１日】
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