■若年層を中心に住宅ローン負債が拡大
家計の住宅ローン残高が２００兆円を超し、住宅販売の現場では頭金無しで借りられる住宅ローンや、中古住宅でも貸出額の多い住宅ローンなどが増えている。
日本銀行による金融緩和策による低金利政策で住宅ローンの金利も低水準が２０年近く続いており、バブル崩壊後から住宅価格は下落傾向にあったため住宅購入しやすい環境だった。
世界的な金融政策転換により金利上昇となり、２０２２年末に日本銀行もここに来て長期金利を引上げた。
いまは固定型住宅ローンの金利が上昇しているのみで、変動型住宅ローンの金利は据え置かれている。
ただ今後、変動型住宅ローンの金利が上昇し始めると、現在、変動型で借りている利用者も返済する利息が増えるため、家計に大きな影響を与える。
３９歳以下の若年世帯は預貯金の資本より負債が大きく、差引くと純資産がマイナスの債務超過となる。
住宅ローン金利が上がるほど負債が膨らんでいく。
２０００年半ばから住宅ローン残高の増加を背景に、給与所得は上がっておらず債務超過が年々拡大している。
負債残高の年収に対する倍率も上昇しており、２００５年に２．２倍、２０１５年に２．８倍、２０２１年に３．４倍となった。
住宅ローン総残高も変動型が６割を占め、新規貸出額は７割となっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月８日】
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