■住宅価格高騰で子供減少

■住宅価格高騰で子供減少

住宅価格の高騰と専有面積の狭小が、家族構成に影響を及ぼしている。

家が狭い理由で子供を持たない若年層や、通勤時間など労働の拘束で第２子を諦める夫婦が増えている。

２０２２年の首都圏の新築マンション平均価格は６２８８万円とバブル期を超え、開発する不動産会社は住宅価格を抑えようと専有面積を狭くし平均面積は６６．１㎡となっている。

一般的な分譲マンションの専有面積は７０㎡の３ＬＤＫだが、６５㎡だと２ＬＤＫの間取りとなり、子供部屋は１つしか確保できない。

そのため子供を複数人を産みたい世帯には適合しなくなっている。

レインズ（東日本不動産流通機構）によると、２０２２年に成約した首都圏の中古マンションの平均専有面積は６３．５９㎡で、近畿面でも同じような現象が起きている。

賃貸住宅も広めの面積は物件が限られ、家賃も高めとなる。

総務省の住宅土地統計調査では、ファミリー世帯の住居状況の延べ面積は４９㎡以下が６割を占める。

国が“豊かな生活”の目安とするのが、都市部で生活する夫婦と３才～５才の子供の３人構成で住居面積は６５㎡としている。

政府や自治体は空き家活用、郊外や地方のゆとりある住宅に移住するなど誘導する政策を講じている。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２３年２月２日】

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