■放置空き家対策
政府は、放置空き家の活用促進策をまとめ、崩壊寸前で管理不全の空き家の税優遇を見直す。
自治体の改善勧告に対応しない場合は、固定資産税の住宅特例から外し、中心市街地などに限定している建築規制も緩和する。
国土交通省の２０１８年度の調査で、全国に空き家は８４９万戸あり、売却活動中や賃貸、別荘を除いた居住用の空き家は３４９万戸で２０年間に倍増した。
このまま手を打たなければ２０３０年には４９０万戸まで増える試算もある。
空き家対策の柱は住宅管理体制の強化で、管理不全の特例空き家は固定資産税の住宅に対する税優遇を外す。
自治体も空き家の売却、賃貸、転用などの活用を助言し、建物を解体する場合も業者を紹介している。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月１日】
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