■タワマン節税の是正検討
国税庁は、タワーマンションを活用した過度な相続税対策を防ぐため、不動産評価方法を定めたルール（財産評価基準通達）の見直しを検討する。
マンションの相続税評価を巡っては、不動産流通市場での売買価格と、国税庁の通達に基づいた相続税評価額に大きな乖離が生じるケースがあり、その差を利用したタワーマンションによる節税が横行している。
“タワマン節税”は相続税負担が極端に低くなる事例もある。
タワーマンションは住戸の専有面積に対して固定資産税評価額が決まり、階高は加味されていない。
１０階の住戸と４０階の住戸でも、同じ専有面積なら同じ固定資産税評価額となっている。
ただ、住戸の実勢価格は高層階に行くほど高くなる。
この差を利用したのが“タワマン節税”である。
また、マンションは敷地面積に対して総戸数の区分所有者が持つ専有面積割合で土地の固定資産税評価額が決まる。
基本的にマンションの土地は狭いため土地の固定資産税評価額は低い事が多い。
タワーマンションの土地と建物を合わせた固定資産税評価額は、高層階に行くほど割安に査定されているのが実情である。
ただ、価格乖離の問題はタワーマンションだけに限ったものでなく分譲マンション全体に言える。
また、過度な節税抑止強化によるマンション市場の影響も懸念される。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月６日】
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