■タワーマンションの長周期地震動問題
建物高さが８０ｍ以上で２０階以上のタワーマンションは全国に１４００棟ある。
地震による震源地から遠く離れた高層建築物でも、室内の家具転倒やエレベーター停止による閉込めの被害が出る可能性がある。
被災リスクが高いのが高層ビルやタワーマンションで、２０００年の容積率の規制緩和や建築技術の進化により都市部を中心に建設が進んだ。
住戸内で負傷者が出てもエレベーターが停止していれば救急搬送できず、救命措置が遅れる場合もある。
タワーマンションの居住者も、自宅から出る事も、帰る事もできず、避難生活が困難になる。
２０２２年１２月時点でタワーマンションは全国に１４６４棟あり、１０年間で１．４倍に増えた。
東京都は４７０棟の１５万１０００戸、大阪府は２６３棟の６万６０００戸、神奈川県は１４１棟の４万３０００戸、兵庫県は９４棟の２万１０００戸、愛知県は６３棟の１万戸と、大都市に集中している。
２０１１年の東日本大震災で、震源地から７００ｋｍ離れた大阪市住之江区の南港に建つ大阪府咲洲庁舎（ＷＴＣ）では、エレベーターのロープや建物の内装が破損する被害が出ている。
長周期地震動の高層ビルの揺れ幅は２ｍ～３ｍと、高層階のガラスなど破損する可能性もあり、建物周辺にも被害が出る恐れがある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年２月１日】
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