■所有者不明土地の対策
全国の自治体で所有者不明土地の対策が進んでいる。
国土交通省の不動産登記簿による調査で、所有者不明土地は２４％あり、空き家や空き地の放置は周辺の環境悪化や災害誘発を招く。
管理不全土地では土砂崩れが起こる危険もあり、自治体が所有者に土地管理の改善や勧告しても応じなければ行政代執行ができる。
所有者不明土地は公営事業なら所有者の同意無しに使用できる“地域福利増進事業”の整備、土地を使用できる期間を１０年から２０年に延ばし、使用用途も公共性のみから防災設備や環境対応に拡大した。
２０２３年４月から相続した不要な土地を国が引取る制度が始まり、２０２４年からは相続登記の義務化される。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年１月２４日】
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