■空き家の所有者調査を簡略化
政府は２０２４年頃までに自治体が空き家の所有者を特定する戸籍謄本の取得を簡素化する。
本籍地への請求を不要にして、空き家の所有者を早期発見につなげる。
所有者特定には空き家の登記簿や固定資産税などの情報を用いるが、所有者が死亡している場合もあり家族情報の記載のある戸籍謄本も利用する。
現在は本籍地に請求する必要があり、空き家とは別の地域に本籍地となっていれば自治体は手間が掛かっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年１月２２日】
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