■新たな成長する民泊
空いた住宅を活用した宿泊サービスの民泊は、インバウンド（訪日観光客）の利用者が７割を占めていたが、２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い需要が瞬間消滅した。
ただ、民泊施設を多様活用した利用者も誕生している。
テレワークやリモートワークが浸透しビジネス需要を取込み、観光地や別荘地などのワーケーションでは民泊施設の需要が増加している。
日本駐車場開発は、栃木県那須町の別荘地にあるコテージを民泊施設として活用している。
別荘の所有者が不在の時に民泊施設として貸出し、別荘所有者から手数料収入を得ている。
別荘所有者は年間１００万円程度の収益が得られ、別荘を民泊施設として活用する投資家も誕生している。
民泊はアメリカのエアビーアンドビーが個人住宅を貸出すサービスとして始め世界に広がった。
日本では不動産会社が民泊施設を所有や管理して事業化し２０１９年までは順調に拡大していたが、２０１９年末のコロナ感染拡大に伴い需要が瞬間蒸発した。
観光庁によると２０１９年８月～９月に３８万５０００人だった利用者は、２０２２年同時期は３万人まで激減し、民泊施設数も２０２２年１２月で１万８０００件とピークから１３％減少した。
不動産情報サイトを運営するＬＩＦＵＬＬ（ライフル）は楽天グループと共同で民泊会社を設立していたが、すでに撤退している。
賃貸仲介会社のＡＰＡＭＡＮグループは大阪市北区梅田で設立した民泊運営会社のグランドゥースは破産申請に入った。
ただ、民泊業界は違う側面で成長している。
栃木県は民泊施設が２９８件とコロナ危機前に比べ１．８倍、宿泊者数は８６００人とコロナ危機前に比べ１．２倍となった。
和歌山県は民泊施設が２８９件とコロナ危機前に比べ２倍、宿泊者数は１万９０００人とコロナ危機前に比べ２．５倍となり、リゾート地の白浜町が人気となっている。
白浜のホテル運営会社は７０室の民泊施設を管理し、１５階建てのマンションをビジネス向けの民泊施設に運用し、長期滞在の会社員に利用してもらい、観光客の少ない平日利用が多いという。
自治体もサテライトオフィス誘致を促進し、それに併せて民泊施設の利用が増加している。
インバウンド（訪日観光客）に人気があるのはお寺や古民家など日本の原風景が残る環境を含めた宿泊施設や物語を重視している。
観光地でない地域でも民泊施設の重要性が高まる可能性はある。
無印良品を展開する良品計画は、地方の空き家や古民家を民泊施設に転用する事業を始めた。
エアビーアンドビーと提携し北海道清水町の民泊施設に、良品計画がインテリアコーディネイトやリノベーションを手掛ける。
民泊は当初、宿泊業界の反発が強く２０１８年に施行した『住宅宿泊事業法』では営業日数を年間１８０日以内とする制限を設けたが、コロナ危機後は緩和傾向にある。
家主が住んでいない民泊施設は民泊管理業者に委託する事が義務付けられているが、民泊管理業者は実務経験や宅建士など国家資格が必要となる。
２０２３年度に民泊管理業者の要件緩和を実施し、民泊管理業者は指定講習を受講すれば認定される。
民泊管理業者の大半は東京と大阪で設立されており、要件緩和により地方でも設立が増加する可能性はある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年１月６日】
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