■住宅の賃貸か購入か
現在の住宅から次なる住宅へ移る際、さまざまな立地や間取りなど選択をしなくてはならないが、最もたる選択は“賃貸”と“購入”がある。
“賃貸”を選択すれば、月額支払う“家賃”や“管理費”（共益費）の他に初期費用として“敷金・礼金”（保証金）、“仲介手数料”、“火災保険料”などを支払う必要があり、物件によるが数十万円単位となる。
住んだ後は“家賃”を支払続けるが、２年間などの“更新料”や“火災保険料”の請求がある。
“購入”を選択すれば、物件価格に対する代金と諸費用の“登記費用”、“不動産取得税”、“印紙代”、中古の場合は“仲介手数料”、住宅ローンを借りれば“団体信用保険料”“事務手数料”などがある。
住んだ後は“住宅ローン”を完済するまで支払続け、その他に毎年の“固定資産税・都市計画税”、分譲マンションなら毎月の“管理費・修繕積立金”、戸建て住宅なら個別で“修繕費”を積立る必要がある。
ただ“賃貸”と“購入”を選択する前に、給与所得が上がらない現在では、地域によっては物件価格が高騰し“購入”を選択する事ができない。
東京都心では新築マンションがここ１０年間で急騰し一般的な住戸の７０㎡（２１坪）で６０００万円（２８５万円／坪）以上し、住宅ローンだけで毎月２０万円以上は支払続けなければならない。
そのため物件価格や家賃が高い“都心”ではなく、無理ない支払ができる“郊外”や“地方”を選択する人が増えている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年１月４日】
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