■２０２３年、分譲マンション事情
２０１９年と２０２１年を比較して、首都圏では東京都は転出増加、神奈川県と埼玉県と千葉県は転入増加となった。
東京都心の新築マンションの販売価格は、ここ１０年間で上昇を続け、平均的な住戸の専有面積も７０㎡から６５㎡と狭くなっている。
そんな中で発生したコロナ危機により、在宅勤務などテレワークが主流となり、都心のマンションから郊外や地方の広い面積や間取りの戸建て住宅やマンションにニーズが変わった。
ただ、都心のマンションは投資家や富裕層などの需要も旺盛となっている。
都心の高級マンションと郊外のファミリーマンションの２極化が鮮明となった。
２０２３年以降もこの流れが続くと見られるが、懸念材料と言えばロシア戦争による物価高と、日本銀行の金融緩和策修正により固定型住宅ローン金利の上昇、そして円高による投資停滞。
新築マンションは販売戸数は少なめで価格帯は高水準を維持すると見られる。
中古マンションも価格帯は高いが、一部で売行きが鈍ければ価格変更で値下げする動きが出る可能性がある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年１月１日】
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