■脱炭素の環境配慮型マンション
国土交通省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロ以下にする“ＬＣＣＭ住宅”（ライフサイクルカーボンマイナス）の普及を後押しするため、戸建て住宅のみをマンションも対象に加える。
新築物件の設計や建築工事の費用の一部を補助する。
住宅に関する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は日本全体の１割を占めている。
“ＬＣＣＭ住宅”（ライフサイクルカーボンマイナス）は、建設から居住、解体まで一連のサイクル全体で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をマイナスにする建築物。
居住時の使用エネルギーをゼロ以下にする“ＺＥＨ”（ゼロエネルギーハウス）よりも高性能で脱炭素への効果が高い。
“ＬＣＣＭ住宅”（ライフサイクルカーボンマイナス）はバイオマスを熱源として乾燥させた木材や、断熱性能の高い建材を使用し、太陽光発電や蓄電池などの設備を設置する。
一般住宅より建築コストが高いのが普及の壁となっており、国土交通省は２０２２年度に戸建て住宅の“ＬＣＣＭ住宅”（ライフサイクルカーボンマイナス）を対象に１住戸あたり最高１４０万円の補助金を開始した。
この補助をマンションなど集合住宅にも広げる。
ただ、“ＬＣＣＭ住宅”（ライフサイクルカーボンマイナス）は大量に建材を使用するマンションには実用化が難しい課題がある。
そのため小規模建築物を対象とした支援となる。
集合住宅では大東建託が“ＬＣＣＭ住宅”（ライフサイクルカーボンマイナス）の賃貸住宅を開発し販売している。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月２７日】
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