■２０２３年、マンション関連の税制改正
２０２３年度の税制改正では、増加する老朽化マンションへの対応も盛り込む。
大規模修繕工事を実施した分譲マンションの建物は、固定資産税を最大１／２の減額する。
減税優遇対象は、外壁補修など修繕工事が完了した分譲マンションで、自治体による認定を受ける必要がある。
減税は２０２３年～２０２４年度の特例措置となる。
また、相続空き家の発生を抑制するための特例も２０２７年度まで延長し、適用要件を緩和する。
被相続人が居住していた住宅を取得した相続人が、一定条件で住宅を売却すると譲渡所得の金額から最高３０００万円まで控除できる。
これまでは売却時に耐震リフォームの実施、もしくは家屋の取壊で敷地のみの売却要件があった。
税制改正により売却の翌年２月１５日までに同条件を対象とする。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月１日】
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