■首都圏の新築マンション、軽微増加
２０２２年の首都圏の新築マンション発売戸数は３万２０００戸で、軽微な増加となった。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、郊外の専有面積や間取りが広いマンションに人気が集まったが、そのニーズが鈍化した。
販売価格高騰で購入意欲が低下し、契約率が需給均衡の７０％を下回る月もあり、新築マンション市況は不安定となっている。
東京都区部は１万４０００戸、東京都は２５００戸、神奈川県は７５００戸、千葉県は４０００戸と共に増加し、埼玉県は４０００戸と減少した。
郊外型の新築マンションは沈静化し、再び東京都心の高額マンションに注目が集まっている。
郊外とは言え建築コスト高騰で販売価格も上昇し、購入検討者の動きが鈍り、新築マンションを手掛ける不動産会社が販売時期を延期する物件が出ている。
２０２３年は東京都心回帰により富裕層を対象にした高額マンションが増加する。
東京都港区三田の逓信省庁舎跡地で開発される『三田ガーデンヒルズ』は、総戸数９５２戸だが販売価格は全住戸１億円以上となる予定。
中央区の月島や豊島区の池袋でも再開発物件が発売される。
２０２２年１月～１１月の平均販売価格は高額マンションにつられ一段と上昇し東京都区部は８２３０万円だった。
不動産会社も販売価格を抑えるため専有面積を狭くするなど対策するが、それも限界に来ている。
また、日本銀行の金融緩和策の転換で長期型金利が上昇する傾向にあるため、新築マンション市場にも影響する可能性がある
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月２２日】
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