■不動産ＩＤの普及
国土交通省は、日本国内の不動産に識別番号を割振る“不動産ＩＤ”の普及を後押しする。
間取りや過去の取引状況が把握しやすくする反面、公開される情報システムを警戒する不動産会社もある。
災害リスク掲載や火災保険料の算出など、データ連携を支援し活用法を広げる。
“不動産ＩＤ”は、戸建て住宅、マンション、ビルなど各部屋の不動産に１７桁の番号で識別し、２０２２年に本格導入した。
国土交通省は登記簿の不動産番号１３桁と、部屋番号など特定コード４桁で構成する運用ルールを進めている。
狙いのひとつが中古不動産取引で、不動産会社ごとに間取り図や面積、修繕履歴などが違うため、その情報を収集して１つにまとめる。
法務局や自治体などデータ形式もバラバラで分散しており、“不動産ＩＤ”により情報をヒモ付けし簡単に検索や閲覧できるようにする。
民間の不動産情報サイトは同じ物件を複数掲載されている事が多く、“不動産ＩＤ”により同一物件を整理し利便性を高める。
不動産会社は情報収集の手間が省ける利点があるが、独自で持つ情報が公開される事でビジネス機会を失う懸念もあり警戒している。
国土交通省は自治体の再開発計画や災害ハザードマップなどの情報を“不動産ＩＤ”にヒモ付けして提供することを想定している。
不動産価値の変化を予測したり、災害リスクの高い地域を避ける事ができ、保険会社の火災保険料の算出もしやすくなる。
世界の不動産の透明度では、１位がイギリス、２位がアメリカで、日本は１２位と遅れている。
不動産情報の不透明さは海外投資家の価格情報の得にくさにつながり不動産取引も慎重になる。
アメリカでは民間データベースで構成される“ＭＬＳ”で過去の不動産取引価格を調べる事ができる。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月１１日】
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