■アメリカのオフィス空室率が上昇
アメリカの都市部でオフィス空室率が上昇している。
２０２２年７月～９月は１７．１％と、２００６年以降で最も高い水準。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
ニューヨークでは賃貸住宅の賃料は上昇しているため、老朽化した空いたオフィスビルを改装して住宅に転用する動きが見られる。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や不動産株の指数の“ＦＴＳＥ Ｎａｒｅｉｔ ＵＳ不動産指数”の資産タイプ別で見ると、２０２１年後半期の４０％超から２０２２年１１月のオフィスの指数は－２７％に低下した。
不動産物件の家賃収入などから、収益を確保する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の全体指数と比べても下げ幅がきつい。
空室オフィスの増加は特に都市部で目立つ。
カリフォルニア州サンフランシスコやテキサス州ヒューストンの空室率は２０％超で、ニューヨーク市マンハッタンは１５．１％と上昇傾向となっており、改善する兆しは見られない。
ＩＴ（情報技術）大手会社のメタ（フェイスブック）はニューヨークのオフィスのうち２万３０００㎡（６９５７坪）を返上するとしている。
オフィス需要の回復が見えにくいため、好調な住宅用として転用する動きが広がる。
ニューヨークの不動産会社のシルバースタインプロパティーズは、老朽化するオフィスビルを住宅に改装するために１５億ドル（２０００億円）を調達した。
オフィスは低迷するが、賃貸住宅の需要は強いという。
アメリカ不動産情報によると、オフィスビル再利用の件数はコロナ前の２０１８年～２０１９年の２年間と比べ、２０２０年～２０２１年は４３％に増加した。
件数は１万１０００件で過去最高となり、住宅用に改装する要因は家賃高止まりで賃貸住宅物件の需要拡大している。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月９日】
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