■地元住民が空き家解消
全国で放置された空き家が増え社会問題となり、家屋は劣化すると地震で倒壊したり、動物が住み付き周囲に悪影響を与える。
空き家率が１２．８％と全国ワースト１の高知県では、自治体だけでなく地元住民も空き家解消に力を入れる。
高知県津野町の船戸地区では６６戸の空き家があり、地元住民が支援員となり空き家活用の奔走している。
ただ、高知県は住める空き家が見つからず移住を諦めたケースが２００件以上あり、需給のミスマッチが起こっている。
そのため空き家の所有者に売却、賃貸、解体の希望を聞き取り実態調査して、所有者と移住者のマッチングする取組みを始めた。
サポートするのは福井県のＮＰＯ法人“ふるさと福井サポートセンター”で、関係者は全国で空き家が多くあるに、住めるのに借りれなかったり、実態不明などの問題も起こっていると話す。
総務省の住宅土地統計調査では、２０１８年時点で全国に空き家が８４９万戸ある。
賃貸、売却、別荘を除いた実質空き家は３４９万戸で、１９９８年の２０年間で１．９倍に増加した。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月８日】
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