■オフィス賃料、アジア勢が上昇
世界のオフィス賃料で、各国により差が出ている。
コロナ対策で正常化に戻る韓国のソウルやベトナムのホーチミンは上昇するが、アメリカのニューヨークと日本の大阪は横ばい、イギリスのロンドンや日本の東京は下落している。
世界１４都市の新築オフィスビルを調査して指数化した。
経済活動が回復し安定しているアジアは好調を見せる。
ニューヨークなどアメリカはＩＴ（情報技術）業界など人員削減の動きがあり、企業も収益減速が見られる。
東京の下落は、テレワークでオフィス空室率が高止まりする中、コロナ前の再開発が完成時期を迎えオフィス供給過剰となっている。
大阪のオフィス賃料は横ばいだが、オフィス価格とマンション価格の上昇率はトップとなった。
２０２５年の大阪関西万博により再開発が進み、円安など海外投資家のマネーが流入しオフィスビル売買が活発となり、富裕層などが都心のマンションを購入している。
マンション賃料上昇率はシンガポールがトップとなり、外国人駐在員の賃貸需要が回復し、中国の香港、インドネシアのジャカルタ、ホーチミンも上昇している。
《オフィス賃料の変動率》
２０２２年４月と１０月の比較
●オフィス賃料が上昇
〔国〕韓国 〔都市〕ソウル 〔変動率〕１．５％
〔国〕ベトナム 〔都市〕ホーチミン 〔変動率〕０．９％
〔国〕台湾 〔都市〕台北 〔変動率〕０．６％
〔国〕タイ 〔都市〕バンコク 〔変動率〕０．６％
〔国〕シンガポール 〔都市シンガポール〕 〔変動率〕０．５％
〔国〕中国 〔都市〕北京 〔変動率〕０．１％
〔国〕中国 〔都市〕上海 〔変動率〕０．１％
〔国〕日本 〔都市〕大阪 〔変動率〕０．０％
〔国〕アメリカ 〔都市〕ニューヨーク 〔変動率〕０．０％
●オフィス賃料が下落
〔国〕イギリス 〔都市〕ロンドン 〔変動率〕▲０．２％
〔国〕マレーシア 〔都市〕クアラルンプール 〔変動率〕▲０．５％
〔国〕中国 〔都市〕香港 〔変動率〕▲０．８％
〔国〕日本 〔都市〕東京 〔変動率〕▲１．０％
〔国〕インドネシア 〔都市〕ジャカルタ 〔変動率〕▲１．２％
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月６日】
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