■東京都心、シェアオフィス面積増加
シェアオフィスなど共用オフィスの市場規模は東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で、２０２２年末の総床面積は４３万㎡で増加傾向となっている。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
そんな中で需要が増加したのが１フロアで様々な企業が利用するシェアオフィスなどである。
ネット環境整備によりどこでも仕事ができ、働き方改革もあり、職種によっては会社の事務所以外で業務できるようになった。
テレワークが定着し、自宅で仕事が出来ない人向けに需要が拡大している。
共用オフィスは、完全個室の“サービスオフィス”とシェア型の“コワーキングオフィス”があり、双方併せて“フレキシブルオフィス”から構成される。
共用オフィス市場をけん引するのは“コワーキングオフィス”で、アメリカのウィーワーク、三井不動産や東急不動産なども開設している。
ただ世界的に見るとアメリカやイギリスに比べ、東京をはじめとする日本は浸透が低い。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月６日】
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