■日本の住宅過剰

■日本の住宅過剰

日本の世帯に対して住宅が２割以上も余っている自治体がある。

住宅需要を超える供給の多さが原因で、地方では地価下落が続き、２０２３年には世帯数は減少する。

総務省の住宅土地統計調査の総世帯に対して総住宅数がどれだけ多いのかを示す“住宅の過剰率”では、２０１８年は山梨県が最も高く、和歌山県、長野県と続き、北関東の栃木県や群馬県も高い。

どの自治体も総住宅数を総世帯数を上回っている。

家余りは地価にも影響し、２０２２年の基準地価は住宅地の全国平均が上昇したものの、愛媛県、鹿児島県、山梨県、和歌山県などは下落し、“住宅の過剰率”が高い地域はマイナスが続いている。

家余りが増えれば当然に空き家も増加し、景観や治安の悪化に加え、地価低迷で地域経済の悪影響も避けられない。

いままでの日本は人口減少でも単身世帯が増加していたが、その単身世帯も２０２３年にピークに減少に転じる。

和歌山県や高知県は高度経済成長期の人口流入で住宅建設が進んだが、長くは続かず１９７０年代にはすでに家余り状態となっていた。

山梨県と長野県は避暑地として別荘が多く、それが空き家になる事情もあるが、バブル期の宅地開発で大量住宅供給もあり、好景気の産物が多く残る。

群馬県と栃木県も同じ要因で、この地域では１９８０年代以前の建物が多く１／４以上を占めており、老朽化が全国平均より進んでいる。

人口減少が最も早くに現れた東北地方は、住宅供給も少なかったため家余り現象は見られない。

自治体によってはデータに基づき住宅の需要や解体の費用を分析して、空き家の所有者に売却、賃貸、解体といった“空き家バンク”の提供もあり、空き家の資産価値を無料で調査するサービスも始まっている。

“住宅の過剰率”が低い愛知県でも南知多町は空き家比率が高く、自治体は民間企業と提携し、空き家解体費シミュレーションを採用して無料で使用できる。

家余りと空き家の実態を把握し、活用方法を探り、それでも使えなければ解体する必要がある。

《総世帯数に対する総住宅数の過剰率》
●過剰率が高い自治体
〔１位〕山梨県･･･２７％
〔２位〕和歌山県･･･２５％
〔３位〕長野県･･･２４％
〔３位〕徳島県･･･２４％
〔５位〕鹿児島県･･･２３％
〔５位〕高知県･･･２３％
〔７位〕愛媛県･･･２２％
〔７位〕香川県･･･２２％
〔９位〕山口県･･･２１％
〔９位〕栃木県･･･２１％
〔１１位〕大分県･･･２０％
〔１１位〕群馬県･･･２０％

●過剰率が低い自治体
〔１位〕埼玉県･･･１１％
〔２位〕神奈川県･･･１２％
〔２位〕東京都･･･１２％
〔４位〕沖縄県･･･１３％
〔４位〕愛知県･･･１３％

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２２年１２月４日】

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