■アメリカ系ＲＥＩＴ解約、一部制限

■アメリカ系ＲＥＩＴ解約、一部制限

アメリカの投資ファンドのブラックストーンは、非上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の“ＢＲＥＩＴ”について、規約に基づき解約を一部制限した。

２０２２年１１月に投資家から解約請求のあった金額のうち、解約に応じたのは４割に止まる。

アメリカの不動産市場では、かつて低金利で投資マネーが流入していた不動産投資は転機を迎えている。

“ＢＲＥＩＴ”はアメリカの住宅などを運用し、純資産総額は６９０億ドル（９兆３２００億円）に達する。

投資家は、毎月または四半期（３ヶ月）ごとに解約請求できるが、急な資金の引揚げが保有不動産資産の投売りを招かないよう、解約に一定ルールを設けている。

主な投資先のアメリカの住宅市場は曲り角を迎えており、住宅価格は２０２２年７月～１１月まで下落が続く。

アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引締や建築コストの高騰が響いている。

ブラックストーンの株価は下落し、運用資産全体の１／３を占める不動産で急成長してきた“ＢＲＥＩＴ”が、投資低下によりブラックストーンの投資運用の収益を悪化させている。

ただ、アメリカの不動産市場では、不調は一部の投資ファンドだけで、全体では好調と強気姿勢も見られる。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２２年１２月３日】

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