■日本不動産、海外勢の投資過熱
海外のファンドや個人投資家が日本の不動産を積極的に購入している。
日本の住宅用物件などを扱う不動産会社には、アジアに住む個人から問合せが増えており、円安で割安感が出た影響もある。
２０２２年４月～９月の海外投資家による日本の不動産投資額は５０００億円で、前年同期比８割増加した。
以前は投資ファンドが多かったが、個人投資家も目立っている。
個人投資家は事業用ローンを組まずに現金で購入している。
円安が一番の要因で、１億円の物件が１ドル１００円なら１００万ドルだが、１ドル１５０円なら６７万ドルで購入できる。
投資用やセカンドハウスに加え、香港や中国本土から中国の政治不安から資金付替も目立つ。
中国系投資家に一番人気あるのが、東京都港区などの一等地に建つタワーマンションで、まとめて数十億円の軍資金で複数の住戸を購入する事例もある。
日本の金融機関は中国人への融資に対して中国本土の法制度の問題から、返済が滞った時に強制執行できるか不透明なため、融資には慎重になっている。
また、日本の不動産は海外に比べ透明性と安全性が高く、売却するにも不動産取引しやすく人気がある。
国土交通省の調査では、全国のマンション価格指数は、２０２２年７月に前年比１割の伸びを示した。
海外は借入金利の利上げが続くが、日本は低金利政策が継続中で借入コストも低い。
ただ今後、海外が金利引下げと円高になれば、海外勢が購入していた日本の不動産状況も一変する可能性はある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１２月２日】
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