■タワマン節税に待った
政府はタワーマンションなど高価格帯の住戸による富裕層の不動産活用の節税防止を検討する。
近年の不動産価格の上昇で、相続時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。
不動産の相続税は、建物と土地の評価額を基に算出し、建物は自治体が建築費などから算出する固定資産税評価額に１．０％を掛け、土地は路線価が基準となる。
さらにタワーマンションは同じ専有面積の場合でも、固定資産税評価額と相続税評価額が上層階と下層階は同じ額となる問題が生じている。
例えば４０階建てのタワーマンションで専有面積が１００㎡の場合、販売価格４０００万円の１０階の住戸と、１億２０００万円の４０階の住戸では、実勢価格は３倍の開きがある。
ただ、固定資産税評価額と相続税評価額は共に２５００万円程度に同額となり、市場価値と税負担に不公平がある。
地価上昇局面は、相続税評価額より実勢価格が上回る事例が多数でている。
この事から税務署などは問題視し、相続税評価額を路線価ではなく、明らかに相続税対策の不動産に対しては実勢価格から算出する事例もでている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１１月３０日】
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