■アメリカで物流施設整備
三井不動産はアメリカの不動産会社ティッシュマンスパイヤーと連携し、物流施設を整備するため物流不動産の取得や開発、運営のＪＶ（共同企業体）を設立。
三井不動産は住宅やオフィスビルの開発に続き、物流施設にも参入しアメリカ事業を拡大する。
ロサンゼルスやニューヨークなど大都市圏を中心に、新たな物流施設を建設したり、既存の物流施設を取得する。
アメリカは金利が上昇し整備費が高くなる可能性があるが、インフレに伴って賃料も上り、電子商取引（ＥＣ）市場拡大が続いており、物流施設の需要は堅調と判断した。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１１月２３日】
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