■賃貸戸建て住宅ファンド
不動産運用会社のケネディクスは、賃貸戸建て住宅の私募ファンドを組成する。
３年間で投資家から資金を２０００億円調達し、累計戸数５０００戸程度の賃貸戸建て住宅を整備する。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、郊外や地方などの戸建て住宅に人気が集まっている。
価格高騰する新築マンションや中古住宅などにより、購入を諦めた人を中心に賃貸住宅に注目が集まり、コロナ危機の影響も加わり、床面積が広く間取りが多い賃貸戸建て住宅のニーズが高まっている。
３０代を中心に広い戸建て住宅の引合いが強く、管理物件も整え賃貸戸建て住宅を新たな投資とし、『コレット』の名称で新築の賃貸戸建て住宅の建設する。
ケネディクスは需要に応える物件が少なく、３ＬＤＫ～４ＬＤＫの９０㎡～１００㎡なら家賃は２０万円前後と安定収益が見込めると判断した。
現在は、飯田グループホールディングスやオープンハウスグループが手掛けた物件を取得し、自ら入居者を募り運用している。
アメリカの賃貸住宅に占める戸建て住宅は３５％だが、日本は１０％にも満たないため賃貸戸建て住宅の市場拡大の余地はある。
開発物件をファンドに組入れる事で住戸数を増やし、効率的な管理が出来る。
ケネディクスはオフィスビルや商業施設の上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を運用し、私募ファンドや私募リートも手掛けている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１１月２６日】
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