■不要な相続土地、国に譲渡
“相続土地国庫帰属制度”は、相続した土地が不要な場合は国が引き取る制度で、２０２３年４月２７日から始まる。
相続土地の引き取りを依頼する場合、敷地に建物があれば事前に解体し、国に管理費相当額を納める必要がある。
引き取り土地には国の基準があり、利用申請時と法務局による審査時の２段階に分かれ、それぞれ５項目ある。
引き取れない土地の条件は、“建物がある”“担保など権利が設定されている”“急勾配や崖地の変形地”“隣接地と問題が生じている”“敷地内に地割れや陥没がある”“害虫や動物が出る”などは不可となっている。
管理費相当額の金額は、市街化区域で１００㎡超～２００㎡以下の宅地なら『面積×２４５０円＋３０万３０００円』で算出する。
市街化区域外なら一律で２０万円となっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１１月１２日】
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