■空き家解体費用
総務省の調査では、全国の空き家が２０１８年で８５０万戸に達し１９９８年比で５割増加した。
相続などで取得した空き家でも維持管理費は必要で、固定資産税、水道光熱費、火災保険などは支払続けなければならない。
好立地なら売却や賃貸できるが、住宅として需要が無ければ解体するしかない。
自治体やＮＰＯ法人・空家空地管理センターなどで空き家解体の相談ができ、自治体により解体費用への補助金や助成金もある。
国が空き家を引取る“相続土地国庫帰属制度”が２０２３年４月に始まるが、先に建物解体して更地にするなど取引条件は厳しい。
空き家解体の目安としては、床面積が１００㎡（３０坪）の家屋で、木造なら１５０万円～１８０万円、鉄骨造なら１７０万円～２１０万円、鉄筋コンクリート造なら２３０万円～２８０万円となっている。
ただし、土地に埋設物、庭木や石がある場合は別途費用となり、アスベスト除去も特殊作業になるため費用が増す。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１１月５日】
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