■マンション大規模改修、要件緩和
政府は、分譲マンションの大規模改修（リノベーション）をしやすくする。
現在は、専有部分を含め、建物全体の大規模改修（リノベーション）は区分所有者全員の同意が必要だが、２／３以上～４／５などの総会での特別決議にする案を検討し、２０２４年度にも区分所有法を改正する。
国土交通省によれば、２０２１年末の分譲マンションの総戸数６８０万戸のうち、築４０年以上は１１６万戸あり、２０４１年には４２５万戸に達する。
１９７０年代に建築された建物は、旧耐震構造も多く大地震で倒壊の危険がある。
老朽マンションの対応は、建替、敷地売却、大規模改修（リノベーション）があり、築３０年～４０年をメドに検討する必要がある。
一般には古い建物は建替するが、多数の一般人が所有する分譲マンションは権利や法律が複雑で多くの管理組合ではハードルが高い。
２０１２年～２０１６年の建替実績では、１住戸あたりの建替工事の平均負担額が１１００万円となっている。
これらから全国の建替件数は２０２１年度は７件にとどまっている。
そのため既存の建物を活かし、設備や老朽箇所だけを更新する大規模改修（リノベーション）を促せば、建替より金額は抑えられる。
建築技術が高度化し、大規模改修（リノベーション）でも必要な耐震性は確保できる。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１１月１日】
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