■義務化される不動産登記

■義務化される不動産登記

住宅など不動産を所有した時に、司法書士に依頼して法務局で登記します。

その登記した証に謄本が作成されます。

所有理由は購入や相続がありますが、この相続時に登記していない相続人が多くいます。

これが空き家問題を増長させている原因でもあります。

そのため２０２４年４月から相続時の登記が義務付けられます。

登記は土地と建物を分けてします。

謄本の表題部には、所有地や種目、権利部には所有者や登記日、そして抵当権などが明記されています。

現在、不動産取引や借入金などに登記義務はありません。

ただし、登記していない自分の不動産が、第三者が勝手に登記すれば自分は対抗する事ができません。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２２年１０月２２日】

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