■雑居ビルの防災点検、義務拡大
国土交通省は２０２３年４月から建築基準法に基づき防火設備などの定期点検や報告を求める雑居ビルの対象を拡げる。
現行法は、５階以上または延べ床面積１０００㎡以上のうち、自治体が指定したビル所有者は、外に直接出れる非常階段や排煙設備、非常用照明に不備がないか点検して、消防署等に報告する義務がある。
大阪市は５階以上または延べ床面積３０００㎡以上を対象に指定していたが、北新地ビル放火殺人事件のあった雑居ビルは７００㎡だった。
これを受けて国土交通省は３階以上または２００㎡以上に法改正し、基準を下げて自治体のビル指定を促し、違反事例の確認や是正指導の強化する。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１０月１８日】
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