■不動産の相続節税

■不動産の相続節税

不動産活用した節税術が鳴りを潜めている。

最高裁判所の判決により、相続税の節税策が税務署等に認められない可能性があるのが主因。

一般的に相続税は路線価を算定基準にし、賃貸不動産なら借家権により減額できる。

賃貸アパートを借入金で建設し多額のローンがあれば資産から負債を差引き赤字になれば相続税はゼロになる。

富裕層の節税対策として常とう手段だったが、この仕組みに国税庁が待ったを掛けた。

相続税法では路線価で算定するとは明記されておらず、相続財産の実情に合わせて実勢価格で算定もできる。

そのため富裕層を相手に節税ビジネスを展開していた不動産会社、銀行、税理士は身構えている。

バブル期の１９８０年代後半も節税目的の不動産取引が拡大し、地価高騰の要因とみた政府は『相続開始の前の３年以内に取得した土地の評価は取得価格による。』といった法改正に動いた過去があり、この法案は現在は廃止されている。

その後、利上げや不動産向け融資規制の総量規制もあり、不動産価値は下落に転じバブル崩壊を招いた。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２２年１０月１９日】

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