■バブル期より高騰する新築マンション市場
首都圏の２０２１年の新築マンション平均価格は６２６０万円となり、バブル期の１９９０年の６１２３万円を上回り最高値を更新した。
国土交通省の不動産価格指数では、新築マンション価格は２０１０年より８割高い。
最大の要因は日本銀行が金融緩和策として低金利政策を実施している事にある。
住宅ローン変動型の金利は０．３％程度で、１億円の借入金なら３５年返済で毎月２５万円となり、バブル期は７％程度だったので毎月６４万円となり２倍強である。
戸建て住宅は土地の価格や建材値上もあり上昇しているものの、新築マンションほどではない。
バブル期は都心から郊外や地方にマンション開発が移っていった。
今はコロナ感染で郊外や地方にマンション開発が多くなったとは言え、２０００年頃から法改正や建築技術の進歩でタワーマンションが急増し、利便性の高い都心が中心となっている。
購入者も高値で売却する事を考え資産性を重視している。
新築マンションを開発するのはほとんどが大手の不動産会社で、資本力から値下げして売り急ぐ必要はない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１０月１５日】
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