■分譲マンション高騰（３）
京都市下京区の四条河原町近くにパルコが所有する２８００㎡（８４７坪）の土地に、三井不動産レジデンシャルと共同で新築マンションを建設する。
マンションは三井不動産レジデンシャルが建設し、パルコは居住者向けサービスを検討する。
首都圏の新築マンションの供給はこの２０年間で１／３に減少し、近畿圏でも１／２減っている。
投資マネー流入で用地確保が難しく、地価高騰で採算が合わない状態だ。
デベロッパーの不動産会社は、民間企業が保有する土地を活用してマンション開発を続けている。
東京都江戸川区のＪＲ新小岩駅前では、１４年間の期間を掛けて土地区画整理による三井不動産レジデンシャルと日鉄興和不動産の新築マンション開発が進む。
２００８年のリーマンショックで新興不動産会社が相次ぎ倒産し、不動産会社は２００２年の３９０社から２０２２年は１２０社に減少している。
残った大半が資本力のある大手不動産会社で、銀行や企業からの紹介案件で土地確保にしのぎを削っている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１０月１３日】
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