■長寿と住宅政策
２０２３年、日本の世帯数はピークを迎える。
単身世帯の割合は２０２０年の３５％から２０４０年は３９％になり、独暮しの高齢者は１３％から１７％に増え、６世帯に１世帯の割合となる。
逆に夫婦子供のファミリー世帯は２６％から２３％に下がる。
戦後の住宅不足により政府は公的賃貸住宅の提供を始め、１９５５年に日本住宅公団を発足させ、都市部の郊外にニュータウンを造成し、団地型マンションを大量供給した。
その後、民間の住宅メーカーや不動産会社が高品質の新築住宅を開発して供給し、今に至る。
日本の空き家は２０１８年時点で８５０万戸あり、２０２８年には１５００万戸に急増する予測がある。
２０４０年には独暮しの高齢者向け住宅の需要が増え、住まいの確保は老齢期の長期化で生活維持の課題となる。
問題解決には、空き家活用と中古住宅流通の活性化、それに住宅建物の他業態への変換も重要となる。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月２５日】
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