■中国、住宅購入に団体割引
中国では政府の不動産投資規制やコロナゼロ政策により新築マンションをはじめ住宅市場が低迷している。
そのため地方都市の新築マンション販売を促進するため、団体購入の割引が広がっている。
国有企業など公的機関の職員を対象に住宅を売込み、値引販売規制も緩和している。
淅江省紹興市の自治体では、１０戸以上をまとめて購入すると最大８％値引を認める。
不動産会社の届出価格から１０％までしか値引を認めていなかったが、団体購入なら最大１８％値引を受入れる。
不動産取引の低迷で膨らんだ新築マンション住戸の在庫を圧縮し、価格下落も弱まれば、一般層の住宅購入意欲も持直す可能性がある。
住宅市場回復し新たな住宅開発の需要が起これば、自治体が不動産会社に国有地の使用権を売り、土地収入も増える算段の思惑もある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１０月１２日】
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