■フラット３５、省エネ適合必須条件
国土交通省は、住宅金融支援機構が手掛ける住宅ローンのフラット３５について、２０２３年４月から断熱性能など一定の省エネ基準を満たす条件を加える。
２０２５年からすべての新築住宅で省エネ基準の達成義務化されるのに対応する。
新築住宅はエネルギー消費を現状より２０％、ビルは３０％～４０％削減する目標だが、世界先進国に比べて低い基準となっている。
２０２２年１０月から省エネ性能が高く、エネルギー消費を実質ゼロにするＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）は金利を際ぢあ０．５％に下げる優遇を設けている。
フラット３５ｓは０．２５％低く、省エネ基準を条件にする。
２０２３年４月から新築住宅で融資する対象を住宅性能表示制度に基づく断熱性能と１次エネルギー消費量で、一定基準を満たす物件に限る。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月３０日】
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